キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。同還元事業は６月30日をもって終了したが、それに伴い、経済産業省は、「消費者及び店舗向けアンケートの調査」結果を公表した。
店舗向けの調査結果によると、還元事業により、全体では約27％（昨年９月）から約37％（本年９月）にキャッシュレスの導入店舗率が増えた。特に町村部では、約23％から約41％に著しく伸びた。また、還元事業参加店舗の約70％が、還元事業をきっかけに、キャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。還元事業の効果は、還元事業参加店舗の約46％が売上に効果があり、参加店舗の約44％が顧客獲得に効果があったと回答している。
2019年10月時点で還元事業に参加していた店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、2019年９月から2020年７月にかけて、平均約28％から約33％と約1.19倍に上昇 している。また、還元事業をきっかけにキャッシュレスを導入又は追加した店舗の約46％が、両替の回数が減ったことやレジ締めの時間が短縮されるなどの業務効率化に効果があったと回答した。
還元事業終了後については、どの地域区分でも、どの売上規模でも、還元事業参加店舗の ９割前後が、キャッシュレスの支払い手段の提供を続けている。キャッシュレスの支払い手段の提供を止めたのは約６％に過ぎない。なお、キャッシュレスの支払手段の提供を縮小する理由では、「キャッシュレスの支払い手段により本社や店舗・事業所等の業務が増えたから」、「還元事業終了後に決済手数料が上がったから」と回答した店舗が最も多かった。
同調査結果は↓
https://cashless.go.jp/assets/doc/201211_questionnaire_report.pdf