大阪商工会議所が府内の従業員数300人以下の中小企業を対象に実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数4105社）によると、事業承継に関する代表者の意向は、回答者の４割台半ば（44.7％）が「親族に承継したい」とした。「現在のところ未定」（20.9％）がこれに続く。個人事業主に限ると、「自分の代で廃業するつもり」（36.3％）が最多、「親族に承継したい」（35.7％）がこれに続く。
代表者年齢別にみると、60歳台では、「親族に承継したい」（40.0％）が最も多く、「現在のところ未定」（24.4％）がこれに続く。70歳台でも、「親族に承継したい」（49.4％）が最も多く、「現在のところ未定」（17.3％）がこれに続く。業種別にみると、「親族に承継したい」とするのは「不動産業」（55.6％）が最も多く、「製造業」（51.7％）がこれに続く。「サービス業」（32.1％）が３割強で最少だった。
現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする回答は、全体の６割弱（59.8％）。一方、「後継者はまだ決めていない」（16.2％）と「後継者はいない」（20.9％）を合わせると、４割近くにのぼる。特に個人事業主に限ると、「後継者はいない」（40.9％）が４割超を占める。代表者の年齢別にみると、70歳以上の層でも、「後継者未定」（12.0％）または「不在」（20.2％）とする回答が合わせて３割超となった。
事業承継に関して「新型コロナウイルスの影響があった」とする回答は、４割超（40.7％）。個人事業主に限ってみると６割超（61.0％）となった。代表者の年齢別にみると、60歳台の層では３割台半ば（36.8％）、70歳台の層では４割台半ば（44.7％）が事業承継に影響があったと回答。業種別にみると、「影響があった」との回答は、「小売業」（49.2％）が最も多く、「サービス業」（43.6％）がこれに続く。「不動産業」（28.4％）が最も少なかった。
上記設問で、新型コロナウイルス感染症により、事業承継に関して「影響があった」との回答者のうち、「事業承継の準備を遅らせた」のは３割超（31.0％）。「事業承継が難しくなった」のは、３割台半ば（34.9％）だった。「廃業する可能性が高くなった」のは３割弱（27.1％）。業種別でみると、「廃業する可能性が高くなった」との回答は、「小売業」（34.4％）が最も多く、「不動産業」（30.2％）がこれに続いた。
同調査結果は↓https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/201210ank_josusume.pdf