東京商工リサーチがこのほど発表した「上場企業の継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2020年９月中間決算（４～９月）を発表した３月期決算の上場企業2385社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を記載した企業は28社だった。また、ＧＣ注記には至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は59社だった。
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計87社で、新型コロナウイルスの影響を受けて前年同期（2019年９月中間決算、55社）から約６割増加、2020年３月期本決算（83社）から４社増えた。87社のうち、新型コロナ感染拡大の影響を要因としたのは39社（構成比44.8％）と４割半ばを占め、外出自粛や臨時休業などの影響を受けた外食やホテルなど消費関連業種が目立った。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業数は、2019年までは上場企業の好調な決算を背景に50社台にとどまっていた。しかし、新型コロナの影響で上場企業の経営環境も一変。直撃を受けて急激な業績悪化に見舞われた企業を中心に、ＧＣ注記・重要事象の記載企業が急増している。ＧＣ注記企業は前年度決算より１社減少し、28社。重要事象の記載企業は前年度から５社増加し、59社となった。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業87社を理由別に分類すると、79社（構成比90.8％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」が理由。次いで「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが39社（同44.8％）と４割以上を占め、コロナによる業績への悪影響がＧＣ・重要事象企業数を押し上げた。以下、「資金繰り悪化・調達難」14社、「債務超過」13社、「財務制限条項に抵触」11社と続く。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業87社の業種別は、「製造業」が30社（構成比34.4％）で最多。以下、外食業者を含む「小売業」と「サービス業」がそれぞれ17社（同19.5％）と拮抗し、「情報・通信業」７社（同8.0％）、「証券・商品先物」５社（同5.7％）が続いた。新型コロナを要因の一つとした39社では、「小売業」が16社（同41.0％）で最多。次いで「サービス業」９社（同23.0％）で、小売業とサービス業の２業種で６割半ばを占めた。
同調査結果は↓