リクルートキャリアが全国の企業の人事担当者を対象に実施した「ジョブ型雇用に関する調査」結果（有効回答数1224人）によると、「ジョブ型雇用」の認知率は、「知っている」が54.2％で、従業員規模が大きいほど認知率は高い傾向にある。「ジョブ型雇用」とは、各企業が会社における各職務の内容（ジョブ）を職務記述書（ジョブディスクリプション）において明記し、その内容に基づいて必要な人材を採用・契約する制度。
「ジョブ型雇用」の具体的な内容（複数回答）について確認したところ、「仕事の内容の定義（Job Description作成）と適材適所の推進」（31.4％）、「求められる組織ミッションや職責のレベルに応じてグレードを定め、その職務により人材をグレードで管理する」（29.8％）、「総合職ではなく、職種ごとに採用する」（27.7％）が代表的な内容。また、「詳細は分からない」（38.5％）の選択率が最も高い結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、「ジョブ型雇用」の議論が促進されたかどうかを確認したところ、「議論が進んだ」（「かなり進んだ」5.4％、「ある程度進んだ」19.4％の合計）という回答群は、全体では24.8％。従業員が5000人以上の企業の場合は36.4％と全体平均よりも高く、「ジョブ型雇用」の認知率の状況と同様に、規模が大きいほど議論促進の割合が高い傾向となった。
「ジョブ型雇用」の導入状況は全体で12.3％。従業員規模別にみると、従業員が「5000人以上」が19.8％と全体に比べて7.5ポイント高い。一方で、「1000人～4999人」、「300人～999人」、「300人未満」での導入状況は全て全体平均より低い。「ジョブ型雇用」導入の時期は、調査実施時点（９月）で約７割が１年半以内に「ジョブ型雇用」を導入していることから、比較的最近になってから制度変更を実行している状況が見て取れる。
「ジョブ型雇用」を導入済・導入経験有企業が「ジョブ型雇用」で取り入れている内容（複数回答）は、「仕事の内容の定義（Job Description作成）と適材適所の推進」、「求められる組織ミッションや職責のレベルに応じてグレードを定め、その職務により人材をグレードで管理する」がともに64.0％で、「総合職ではなく、職種ごとに採用する」(47.6％)が続いた。選択率は異なるが、導入検討企業でも同様の傾向が確認された。
同調査結果は↓