日本経団連がこのほど発表した「2020年３月卒の新規学卒者決定初任給調査」結果（有効回答数497社）によると、今年３月に卒業した新規学卒者の新入社員の初任給を前年より「引き上げた」企業は42.6％と、前年に比べ14.6ポイント低下したものの、2014年以降７年連続して40％超の水準となった。内訳としては、「求人段階では前年の初任給を示したが、賃金改定後引上げた」が73.7％と大勢を占める傾向に変化はない。
一方、初任給を据え置いた企業の割合は、1994年（17.6％）～2003年（91.4％）にかけて多少の変動をしながら増加。04年（88.3％）～08年（52.0％）は景気回復等により減少傾向となったが、08年秋からの世界同時不況等の影響で09年（87.0％）に急増し、以降10年から13年まで４年連続で９割を超えていた。今年は、19年（42.4％）から15.0ポイント増加して57.4％まで上昇し、2017年以来３年ぶりに50％を上回った。
初任給の決定に当たって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（27.8％）が最も多く、それ以降の順位も前年と変わりはない。しかし、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（25.1％、前年比4.0ポイント増）と「企業業績を勘案」（6.8％、同2.5ポイント増）が前年より増加した一方、「人材を確保する観点」（16.7％、同4.2ポイント減）と「賃金交渉の結果による配分」（11.7％、同2.4ポイント減）は減少するなどの変化がみられた。
学歴別の初任給の引上げ額は、「大学卒・事務系」1531円（前年比121円減）が最も高く、次いで、「大学院卒・事務系」1522円（同318円減）、「高校・現業系」1411円（同269円減）、「高校・技術系」1400円の順となっており、全学歴で対前年引上げ率が若干減少した。引上げ率は、0.55％～0.83％と、前年（0.72％～1.11％）より下方へシフトしており、すべての学歴で１％未満となった。
初任給の推移をみると、2014年以降は業績の回復・拡大によって増加傾向にあった。2020年調査では、対前年引上げ率が若干減少したものの、大学卒（技術系）を除いて0.7％を超える水準となった。前年からの減少幅が最も大きいのは、短大卒（事務系）の0.34％減（1.08％（19年）→0.74％（20年））だった。短大卒（事務系）は、「3000人以上」規模の初任給額を100としてみると、全ての規模で100を上回っている。
同初任給調査は↓