東京商工リサーチがこのほど発表した「全国社長の出身大学調査」結果によると、2020年の全国社長の出身大学は、社長数２万1253人の「日本大学」が、調査開始から10年連続でトップを守った。卒業生が多く、唯一の２万人超えとなった。２位は「慶応義塾大学」１万656人、３位は「早稲田大学」１万382人で、2015年に順位が入れ替わったが、慶応義塾大学と早稲田大学のマッチレースが続いている。
以下、４位に「明治大学」8413人、５位に「中央大学」7702人、６位に「法政大学」6212人と、東京の大規模私大が続く。関東以外では７位に「近畿大学」、９位に「同志社大学」の関西勢２校がトップ10に入った。また、国立大学は、昨年10位に「東京大学」（前回11位）が入り、調査を開始以来、初の国公立大学トップ10となったが、今回も4056人で10位を守り、「京都大学」が2487人で前回21位から20位に入った。
都道府県別では、日本大学が20都県でトップと強い。東日本の21都道県では、北海道、宮城県、愛知県、三重県を除く、17都県（構成比80.9％）でトップを守った（新潟県では日本大学と新潟大学がトップタイ）。日本大学出身の社長数が地元大学を上回る背景には、卒業生が約120万人という多さに加え、全国の付属・系列校から地方の企業経営者の子息、子女が大学へ進学し、卒業後に事業を継承することも多いとみられる。
西日本の26府県では、東日本と好対照に地元大学が健闘。日本大学がトップは、香川県、高知県、宮崎県の３県にとどまる。３県以外では、ほとんど県内、あるいは同じ域内の大学がトップに入った。西日本の各県トップは、地元の国立大学が目立った。東日本で国立大学がトップに立ったのは、21都道県のうち、北海道と新潟県と三重県の３道県だったが、西日本は26府県のうち、12県（同46.1％）と約半数で国立大学がトップだった。
特に、中国は５県すべて地元の国立大学がトップだった。近畿は、近畿大学が大阪府、奈良県、和歌山県でトップに入ったほか、２府４県すべてで私立大学がトップを占めた。京都府は同志社大学、滋賀県は立命館大学、兵庫県は甲南大学がトップだった。四国は香川県と高知県で日本大学がトップに入ったが、徳島大学、松山大学も健闘している。九州は、地元国立大学が強いが、福岡県と佐賀県で福岡大学がトップを占めた。
同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201202_03.html