2018年度の国民医療費は43兆3949億円で、前年度に比べ0.8％増加し過去最高だったことが、厚生労働省が公表した2018年度「国民医療費の概況」で分かった。２年連続で増加し、高水準で推移している。人口一人当たりの国民医療費は34万3200円で、前年度に比べ1.0％の増加。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は7.91％（前年度7.87％）、国民所得（ＮＩ）に対する比率は10.73％（同10.74％）となっている。
制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆1751億円（構成割合7.3％）、「医療保険等給付分」は19兆7291億円（同45.5％）、「後期高齢者医療給付分」は15兆576億円（同34.7％）、「患者等負担分」は５兆4047億円（同12.5％）。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は0.9％減、医療保険等給付分は0.1％減、後期高齢者医療給付分は1.9％増、患者等負担分は2.5％増となっている。
財源別にみると、「公費」は16兆5497億円（構成割合38.1％）、そのうち国庫は10兆9585億円（同25.3％）、地方は５兆5912億円（同12.9％）。「保険料」は21兆4279億円(同49.4％)、そのうち事業主は９兆2023億円（同21.2％）、被保険者は12兆2257億円（同28.2％）。また、患者負担及び原因者負担の「その他」は５兆4173億円（同12.5％）、そのうち患者負担は５兆1267億円（同11.8％）となっている。
診療種類別では、「医科診療医療費」は31兆3251億円（構成割合72.2％）、そのうち入院医療費は16兆5535億円（同38.1％）、入院外医療費は14兆7716億円（同34.0％）。また、「歯科診療医療費」は２兆9579億円（同6.8％）、「薬局調剤医療費」は７兆5687億円（同17.4％）、「入院時食事・生活医療費」は7917億円（同1.8％）、「訪問看護医療費」は2355億円（同0.5％）、「療養費等」は5158億円（同1.2％）となっている。
年齢階級別の割合をみると、「０～14歳」は5.8％、「15～44歳」は12.1％、「45～64歳」は21.5％で、「65歳以上」が60.6％と約６割を占める。人口一人当たり国民医療費では、「65歳未満」の18万8300円に対し、「65歳以上」は73万8700円と約４倍にのぼる。そのうち医科診療医療費では、「65歳未満」が12万8100円、「65歳以上」が55万3300円。歯科診療医療費では、「65歳未満」が１万9500円、「65歳以上」が３万3400円だった。