日本政策金融公庫が中小事業の取引先現地法人を対象に８月１日時点で実施した業況調査結果（有効回答数1529社）報告によると、新型コロナによって、事業に「（おおいに＋やや）マイナスの影響がある」と回答した企業割合は85.1％だった。マイナスの影響の内容（複数回答）をみると、「現地市場での販売数量減少」が69.8％と最も多く、次いで「輸出での販売数量減少」（39.8％）が続いた。
新型コロナの影響が解消する時期は、「2021年」が50.4％と最多、次いで「2022年以降」（39.3％）、「2020年」（10.2％）。ＡＳＥＡＮでは、新型コロナによって事業に「マイナスの影響がある」と回答した企業割合は88.7％。中国では、「マイナスの影響がある」は81.7％。マイナスの影響の内容（複数回答）は、「現地市場での販売数量減少」が、それぞれ68.7％、68.5％と最多、次いで「輸出での販売数量減少」（各43.0％、46.4％）が続く。
売上高・損益面をみると、全体では、前期決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は51.6％と、前回調査（2019年７月調査）から4.6ポイント低下。前々期決算期の最終損益と比較すると、「改善」が37.6％と、前回から12.4ポイント低下した一方、「悪化」は33.1％と、7.8ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は18.1％と、前回から22.0ポイント低下した。
ＡＳＥＡＮでは、直近決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は48.6％と、前回から5.6ポイント低下。前々期決算期の最終損益と比較すると、「改善」が40.2％と、前回から15.6ポイント低下した一方、「悪化」は34.8％と、12.7ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は17.6％と、前回から31.6ポイント低下した。
中国では、直近決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は58.7％と、前回から1.4ポイント低下。前々期決算の最終損益と比較すると、「改善」が37.8％と、前回から8.4ポイント低下した一方、「悪化」は30.9％と、4.8ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は18.6％と、前回から12.2ポイント低下している。
同調査結果報告は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tyousa2020.pdf