帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万1448社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と回答した企業は34.0％となった。５割を上回っていた前年同月から16.1ポイント減少し、10月としては５年ぶりの３割台、2013年（33.4％）に近い水準まで低下した。「適正」と回答した企業は46.7％で同5.6ポイント増加し、半数近くの企業が人手は適正と感じている。
「不足」している企業を業種別にみると、オンライン授業の需要が増加している「教育サービス」が62.5％でトップ。また、同様にリモートワークなどで需要の拡大がみられる「電気通信」（60.0％）も高く、この２業種の増加が目立っている。次いで、災害復旧などの公共工事が堅調な「建設」（55.9％）、「農・林・水産」（54.7％）が続き、「家電・情報機器小売」（52.8％）も５割を超えている。
規模別にみると、「大企業」（39.4％）は６割を上回っていた前年同月から22.0ポイント減少となり、全体より減少幅が大きい。「中小企業」は32.9％（同14.4ポイント減）、「小規模企業」は33.1％（同10.7ポイント減）。人手不足割合を月次の推移でみると、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した４月に正社員・非正社員ともに大幅に減少。そして同宣言が続いた５月を底に、緩やかな増加傾向となっている。
また、非正社員が「不足」していると回答した企業は19.0％となり（前年同月比10.3ポイント減）、2012 年10 月（15.8％）以来、10月としては８年ぶりに２割を下回った。「不足」企業を業種別にみると「家具類小売」が43.8％（同25.6ポイント増）で最も高く、「飲食料品小売」（41.8％、同18.9ポイント減）や「メンテナンス・警備・検査」（41.7％、同12.9ポイント減）も４割台で続いている。
2020年１月まで人手不足が顕著だった「飲食店」と「旅館・ホテル」については、両業種とも新型コロナにより深刻な打撃を受けＧｏＴｏキャンペーンの対象となっているが、「飲食店」では緊急事態宣言が解除されて以降、正社員・非正社員ともにほぼ横ばいで推移。一方で「旅館・ホテル」は、「ＧｏＴｏトラベル」が本格化し始めた８月以降に大きく増加し、特に正社員の人手不足割合は直近10 月には４割を上回った。
同調査結果は↓