経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が38.1％と最多、次いで「30歳代」が30.7％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2020年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1597社）で分かった。全体の平均は43.7歳で８年連続上昇し、調査開始以来最高となった。調査は、同公庫が2019年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から2.4ポイント上昇の21.4％と、増加傾向にあり、調査開始以来最も高い割合となった。開業業種については、「サービス業」が26.4％で最も多く、次いで「医療、福祉」（16.7％）、「飲食店、宿泊業」（14.3％）、「小売業」（11.8％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.2人、調査時点（７月）の平均従業者数は3.9人となっており、開業時から0.7人増えた。
開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が43.7％を占めて最も多く、次いで「500万円～1000万円未満」が27.3％、「1000万円～2000万円未満」が18.2％、「2000万円以上」が10.8％となっており、1000万円未満での開業が71.0％と約７割を占める。開業費用の平均値は989万円、中央値は560万円だった。開業費用の平均値は、昨年から66万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なくなった。
開業時の資金調達額は平均で1194万円となり、2019年度より43万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均825万円（平均調達額に占める割合は69.1％）、「自己資金」が平均266万円（同22.2％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあるが、今回は前年度より４万円の微増となった。
なお、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を「受けた」との回答割合は80.2％にのぼった。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」（97.4％）や「教育・学習支援業」（94.7％）、「運輸業」（92.7％）で特に高く９割を超えている。影響の内容（複数回答）は「売上が予定より減った」（82.3％）が最も多く、「利益が予定より減った」（61.8％）、「営業を一部自粛した」（38.6％）が続く。
同調査結果の概要は↓