2020年は、九州地方や中部地方を中心とした「令和２年７月豪雨」や、台風９号・10号などにより各地でさまざまな被害が発生したが、帝国データバンクが発表した「自然災害に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1448社）によると、自然災害への対応状況は、「十分に対応を進めている」企業は1.8％、「ある程度対応を進めている」は35.1％となり、合計すると企業の36.9％と４割弱にとどまる結果となった。
一方で、「あまり対応を進めていない」（41.7％）と「ほとんど対応を進めていない」（17.4％）を合わせると59.1％が『対応を進めていない』ことが明らかとなった。規模別でみると、大企業では54.9％が自然災害への対応を進めている一方で、中小企業は33.0％、小規模企業は25.7％と、対応状況に大きく差が開いている。とりわけ、小規模企業では対応を進めていない企業が69.5％となり約７割にのぼっている。
自然災害への『対応を進めている』企業を都道府県別にみると、「高知」、「宮崎」（ともに47.7％）が最も高い。次いで、「和歌山」(47.6％)、「栃木」(45.5％)と続いた。特に高知県はＢＣＰ（事業継続計画）を策定している割合においても全国で最も高く、総じて災害への意識は他地域より高い傾向がみられる。また、大地震の発生が予想されている太平洋側に位置する地域において、割合が高くなる傾向がうかがえた。
自社が最も警戒している自然災害については、「地震」が55.0％で最も高く、企業の半数超となった。次いで、洪水や豪雨などの「水害」（19.5％）、台風や竜巻などの「風害」（9.1％）、「津波」（4.8％）が続いた。地域差も目立ち、地震は南関東や東海地方といった太平洋沿岸部で、水害は北関東や北陸、中国・四国地方で、風害は近畿や九州地方で、最も警戒する割合が高くなっている。
自社が取り組んでいる企業防災（複数回答）では、「社内連絡網の整備」(61.5％)がトップ。次いで、「非常時向けの備品の購入」（45.4％）、「飲料水、非常食などの備蓄」（42.8％）が４割を超え、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（33.4％）、「防災・避難訓練の実施」（30.5％）なども高い。一方で、「地方自治体との連携強化」（7.7％）、「地元企業との関係強化」（4.4％）、「地域住民や学校との関係強化」（2.8％）は低位にとどまった。
同調査結果は↓