観光庁はこのほど、ＧｏＴＯトラベル事業の(1)利用実績、(2)支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化、(3)泊数制限の導入、(4)給付金支給までの日数の短縮化について発表した。利用実績については、７月22日～10月31までの間に利用人泊数が少なくとも約3976万人泊、割引支援額が少なくとも約1886億円、一人泊当たり割引支援額が約4743円（一人泊当たり旅行代金１万3553円）と推計している。
ＧｏＴＯトラベル事業の支援対象とする旅行商品については、一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されている状況を踏まえ、その基準・考え方を明確化。観光が主たる目的、感染拡大防止の観点、旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えない、旅行者自身が旅行期間中に購入・利用するもの、などを社会通念上の観点も含めて総合的に判断する。
対象外となる商品として、・通常の宿泊料金（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付宿泊プラン、・通常の宿泊料金（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊プラン、・ヨガライセンス講習（４泊５日20万円～）、英会話講習付き宿泊プラン（２泊３日２万８千円）、ダイビング免許付き宿泊プラン（５～10万円）などを例示している。
泊数制限の導入については、一定期間以上の宿泊が、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、観光需要を最大限に喚起する観点から、１回の旅行で７泊分までを支援の対象とし、例えば、８泊以上の宿泊を伴う旅行であれば、７泊分までを支援の対象とする。この運用は、参加事業者や旅行者の一定の周知期間を経て、11月17日０時以降の予約・販売分より適用されている。
参加事業者への給付金支給までの日数の短縮化については、ＧｏＴＯトラベル事業による割引商品等を販売する事業者が申請した給付金の精算手続きについて、審査期間の長期化等により、審査期間のみで平均30～40日間、申請から振込みまで最長で２ヵ月程度の期間を要していたため、審査フローの改善などにより審査期間を短縮し、今後、原則として申請から３週間以内の支払いを目指すなど、支払いを迅速化する。
この件は↓