国税庁がこのほど公表した今年６月までの１年間（2019事務年度）における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税等の税額は19兆2933億円で、前事務年度に比べ0.8％（1496億円）増加し、３年連続の増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、給与の引上げや給与所得者の増加により、1.6％増の11兆4133億円と、税額全体のほぼ６割（59.2％）を占めた。
また、「配当所得」の税額が1.6％増の５兆1268億円と２年連続で５兆円を突破した。その他では、「退職所得」は8.1％増の2552億円と前年度より増加したものの、「利子所得等」は▲12.3％減の3027億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は▲19.1％減の3020億円、「報酬料金等所得」は▲1.7％減の１兆1784億円、「非居住者等所得」は▲0.1％減の7150億円と、それぞれ前年度を下回っている。
また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2020年６月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が239万２千件（前年比1.1％増）、「支店法人」が２万９千件（同0.5％増）、「官公庁」が１万１千件（同2.3％増）、「個人」が99万４千件（同▲1.5％減）、「その他」が11万７千件（同▲0.1％減）で、給与所得合計では354万３千件と、前年に比べ0.3％（１万１千件）増加していることが分かった。
一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は３万４千件で、前年比▲2.1％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万８千件、同0.7％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は１万２千件で、同▲1.4％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万２千件、同▲0.2％減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は３万５千件、同▲1.4％減となっている。