日本政策金融公庫が飲食業などの生活衛生関係営業を対象に９月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3147社）によると、７～９月期の新型コロナ感染症の影響については、「影響があり、今後も影響が続く見込み」と回答した企業の割合は84.0％（４～６月期の前回調査88.7％）、「影響はあったが、現時点では収束している」と回答した企業の割合は8.0％（同6.9％）となった。
新型コロナ感染症の影響について、「影響があり、今後も影響が続く見込み」と回答した企業の割合を業種別にみると、「映画館」が98.4％（前回調査100.0％）と最も高く、次いで、「ホテル・旅館業」が97.8％（同99.5％）、「氷雪販売業」が96.4％（同98.2％）、「飲食業」が90.8％（同96.5％）となった。最も低い「公衆浴場業」でも68.4％（同67.0％）となっており、全ての生活衛生関係営業が新型コロナ感染症の影響を強く受けている。
新型コロナ感染症の「影響があった」企業の事業への影響（複数回答）は、「売上（来店者）が減少」と回答した企業割合が96.3％（前回調査 98.5 ％）と最も高く、次いで「営業時間の短縮・変更」が54.2％（同65.7％）、「休業（一時的なものを含む）」が41.7％（同 53.4 ％）となった。業種別にみると、「売上（来店者）が減少」は「ホテル・旅館業」（98.9％）が、「営業時間の短縮・変更」では「飲食業」（67.7％）がそれぞれ最も高い。
「売上（来店者）が減少」と回答した企業の７～９月の売上の減少幅（対前年同期）は、「50％以上減少」との回答割合が26.2％（前回調査47.8％）。また、「80％以上減少」は5.9％（同14.8％）となり、新型コロナ禍での売上減少幅は縮小している。業種別にみると、「50％以上減少」との回答割合が最も高いのは「ホテル・旅館業」で64.6％（同89.6％）、次いで「映画館」が61.4％（同91.1％）、「氷雪販売業」が60.8％（同78.1％）となった。
新型コロナ感染症の「影響があった」企業の運転資金の補てんについては、「不足したため自己資金（代表者、役員、家族借入を含む）で補った」との回答割合は36.9％（前回調査42.6％）、「不足したため外部から借入等で補った」は41.4％（同38.6％）となった。不足した運転資金の補てんについて、「外部からの借入等で補った」と回答した企業の補てん金額（調達金額の総額）は、１千万円以下の割合が69.8％となっている。
同調査結果は↓