厚生労働省が常用労働者30人以上を雇用する民間企業を対象に１月１日現在の状況で実施した「就労条件総合調査」結果（有効回答数4191社）によると、2019年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者１人平均18.0日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）で、取得率は56.3％（同52.4％）となり、取得日数は過去最多（1984年以降）、取得率は過去最高（同）となったことが分かった。
取得日数や取得率の上昇は、2019年４月から年５日の有給の確実な消化が企業に義務付けられたことが影響しているとみられる。取得率を企業規模別にみると、「1000人以上」が63.1％、「300～999人」が53.1％、「100～299人」が52.3％、「30～99人」が51.1％。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が76.8％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が41.2％と最も低くなっている。
2019年における１日の所定労働時間は、１企業平均７時間47分（前年７時間46分）、労働者１人平均７時間46分（同７時間45分）。主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.5％（同82.1％）。「完全週休２日制」を採用している企業割合は44.9％（同44.3％）。年間休日総数の１企業平均は109.9日（同108.9日）、労働者１人平均は116.0日（同114.7日）となっている。
賃金制度をみると、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％（前年84.0％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は93.3％（同94.9％）、「26％以上」とする企業割合は4.5％（同5.0％）。2019年11月分の常用労働者１人平均所定内賃金は31万9700円、そのうち諸手当は４万7500円、所定内賃金に占める諸手当の割合は14.9％となっている。
2019年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「通勤手当など」が92.3％で最も高く、次いで「役付手当など」86.9％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6％など。また、11月分として支給された労働者１人平均の支給額を諸手当の種類別にみると、「業績手当など」が５万2200円で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」４万7600円、「役付手当など」４万1600円となっている。
同調査結果は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf