日本政策金融公庫が、従業員20人以下の小規模企業を中心に９月中旬に実施した「信用保証利用企業動向調査」結果（有効回答数4823社）によると、資金繰りＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、2020年７～９月期実績ではマイナス幅が前期から25.9ポイント縮小し▲28.5となった。中小企業の資金繰りは、大幅に改善している。来期10～12月期はマイナス幅が同0.6ポイント拡大の▲29.1とほぼ横ばいとなる見通し。
また、今期（７～９月期）に借入を実施した企業の割合は、前期比12.4ポイント減の45.4％と大幅に減少。従業員規模別にみると、「０～20人」が同12.0ポイント減の44.5％、「21人以上」は同12.0ポイント減の64.5％。一社当たりの借入金額構成比は、「１千万円以下」が同0.6ポイント減の30.2％、「１千万円超５千万円以下」が同1.4ポイント増の52.3％、「５千万円超」が同0.9ポイント増の18.7％で、平均借入金額は3876万円だった。
今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業割合は、前期比3.8ポイント増の81.5％とやや増加。保証利用割合別では、「全額利用」の割合が同7.4ポイント増の68.0％と増加した一方、「一部利用」は同3.6ポイント減の13.5％とやや減少。次期（2020年10～11月期）における保証利用要請ＤＩ（前期比、「強くなると思う」−「弱くなると思う」、季節調整値）は、同4.5ポイント減の0.7と、やや低下した。
一方、生産・売上ＤＩ（前期比、「増加」−「減少」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が前期比24.2ポイントと大幅縮小の▲45.5となった。次期もマイナス幅が9.5ポイント縮小の▲30.0が見込まれる。また、採算ＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が同20.8ポイント縮小の▲45.6となり、次期は同10.3ポイント縮小の▲31.6の見通しとなっている。
なお、新型コロナ感染症の影響に伴う資金繰り対策として、20年７～９月に金融支援を「利用した」企業は前期に引き続き６割超（61.7％）。また、利用した金融支援は、「信用保証付き融資」が79.8％と最多、前期調査と比べて6.3ポイント増加。金融支援を利用した理由は、「人件費支払など従業員の雇用維持のため」（67.5％）が最多、次いで「既存の取引先（仕入・外注・借入先等）への支払・返済など取引継続のため」（67.2％）が続いている。
同調査結果は↓