日本不動産研究所が発表した「全国オフィスビル調査」結果によると、全国87都市（三大都市、主要都市（９都市）、地方都市（75都市））における2020年１月現在のオフィスビルストックは、13,021万㎡（10,586棟）となった。「東京都」が7,153万㎡（5,009棟）で全都市の55％（床面積ベース）、「大阪」が1,613万㎡（1,268棟）で同12％、「名古屋」が634万㎡（535棟）で同５％と、三大都市に72％が集中している。
2019年の新築オフィスは、全都市計で133万㎡（72棟）。都市別では、「東京区部」が108万㎡（50棟）と全都市計の82％を占め、次に「大阪」が８万㎡（５棟）、「名古屋」が５万㎡（４棟）、「福岡」が３万㎡（５棟）と続く。一方、2019年のオフィスビルの取壊しは、全都市計で81万㎡（83棟）となり、このうち「東京都区部」が42万㎡（39棟）で同シェア51％、次に「大阪」が12万㎡（11棟）、「名古屋」が12万㎡（９棟）となっている。
新耐震基準以前（1981年以前）に竣工したオフィスビルのストック量は、全都市計で3,181万㎡（3.010棟）と全ストックの24％を占める。都市別では、「福岡」（40％）、「札幌」（37％）、「京都」（35％）、「広島」（31％）、「地方都市」（31％）で新耐震基準以前のオフィスビルが多い。一方、「さいたま」（７％）、「横浜」（14％）、「千葉」（18％）では新耐震基準以前のオフィスビルの割合が少ない。
規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルの割合は「東京区部」が24％と突出して高く、「大阪」、「名古屋」でも10％を超える。５千㎡未満は、三大都市・主要都市では10％程度に対し、地方都市では22％と高い。築後年数別では、築10％未満が三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替え候補となる築40年以上のビルの割合は、「東京区部」では18％と他の都市に比べて少ない。
同調査結果は↓
https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2020/10/0e87fa7409fca395dffa59bf578db3ee.pdf