博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、11月の消費意欲指数は48.8点で、前月比は＋0.8ポイントと微増、前年比では＋5.1ポイントと、ともに増加している。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋1.0ポイント、前年比＋8.4ポイントの27.3％となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（11月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。11月は年末年始を控え、消費意欲指数が高まりにくい月だが、今年も微増。また、前年11月は消費税増税の影響もあり、消費意欲指数は43.7点と落ち込んでいたため、前年比5.1ポイント増加する結果となった。
今年の48.8点は、11月としては過去５年での最高値となっており、高水準だった前月の消費意欲が継続しているようだ。消費意欲指数の理由（自由回答）をみると（昨年の増税の影響を考慮し、2018年とも比較）、消費にポジティブな回答では、｢買い物をしていない反動･ストレス発散｣（18年11月24件→19年11月29件→20年11月62件）（以下、西暦略）が増えている。
一方、前月と比べ、｢コロナが怖いので出かけたくない｣（10月63→11月43件）、｢コロナで外出・買物ができない｣（10月104件→11月62件）など、コロナ禍に関連するネガティブな回答は前月に引き続き減少。コロナ禍の影響はさらに減り、消費に前向きな気持ちが高まっていることがうかがえる。｢特に買いたいモノ・利用したいサービスがある｣人の割合の前年比は消費意欲指数と同様に増税の影響もあり、＋8.4ポイントとなっている。
カテゴリー別の消費意向については、前年比では16カテゴリー中、｢旅行｣、｢外食｣、｢ファッション｣など11カテゴリーで20件以上増加。また、前月比でも｢旅行｣、｢外食｣が20件以上増加している。消費意欲指数の理由(自由回答)においても、｢旅行の予定がある｣（10月22件→11月45件）が増加しており、｢外｣向きの消費意向の高まりや、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートなどの施策の効果も感じられる結果となった。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/202011-1.pdf