日本政策金融公庫が全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業を対象に９月上旬に実施した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数6886社）によると、2020年度の国内設備投資額（修正計画）は、2019年度実績に比べて10.5％の減少となったことが分かった。2020年度当初計画は、2019年度実績に比べて17.5％減少だった。上半期は、前年同期実績に比べて11.4％減少し、下半期は、同9.7％減少している。
業種別の設備投資動向をみると、2020年度修正計画では、2019年度実績に比べ、全17業種中、「業務用機械」（▲43.3％）、「木材・木製品」（▲28.4％）、「窯業・土石」（▲27.8％）など14業種で減少。一方、「パルプ・紙」（15.0％）、「化学」（1.1％）、「その他」（13.1％）の３業種で増加した。2019年度実績では、2018年度実績に比べ、「繊維・繊維製品」（▲34.3％）、「非鉄金属」（▲32.2％）、「はん用機械」（▲29.3％）など12業種で減少している。
2020年度修正計画について設備投資の内容をみると、「機械・装置」の割合が56.0％（2019年度実績55.6％）と最も高く、次いで「建物・構築物」が31.6％（同28.4％）、「車両・備品等」が7.1％（同8.9％）、「土地」が5.3％（同7.1％）の順となった。2019年度実績に比べて「土地」や「車両・備品等」の減少率がそれぞれ▲33.6％（1755億円→1165億円）、▲28.6％（2201億円→1572億円）と大きくなっている。
2020年度修正計画の設備投資の目的をみると、「更新、維持・補修」の割合が37.5％（2019年度実績35.1％）と最も高く、次いで「能力拡充」が28.5％（同29.2％）、「省力化・合理化」が14.6％（同16.2％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」が12.1％（同12.1％）の順。2019年度実績と比べると、「更新、維持・補修」などの割合が上昇し、「能力拡充」や「省力化・合理化」などの割合が低下している。
同調査結果は↓