東京商工リサーチがこのほど発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万3085社）によると、新型コロナウイルスの発生が企業活動に及ぼす影響は、最も多いのが「影響が継続している」で75.2％だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が15.5％、「影響が出たがすでに収束した」が5.7％。「影響はない」は3.4％に過ぎなかった。
前年同月を「100」とした９月の売上高は、「100以上」（増収）は19.8％にとどまり、0.2％が前年割れ（減収）だった。規模別の減収企業率は、大企業は５月を除いて80％を下回った。一方、中小企業は80.2％で、４月から６ヵ月連続で80％を上回っている。「50未満」（売上半減）は、大企業の3.6％に対し、中小企業は7.2％で、3.6ポイントの差がついた。中央値は全企業が85、大企業が90、中小企業が85だった。
新型コロナに関連した資金繰り支援策の利用状況は、「利用した」と回答した企業は 53.3％で、９月の前回調査より2.8ポイント増加。「今後利用する可能性がある」は10.9％で、合計 64.3 ％の企業が利用について言及している。利用した国や自治体、金融機関の各種支援策は、最多が「雇用調整助成金」の50.1％。そのほか、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保証付き）」が49.8％、「 持続化給付金 」が49.4％と続く。
コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性については、「ある」が7.3％、「ない」は92.6％だった。「ある」は９月の前回調査より0.1ポイント改善した。規模別でみると、大企業で「ある」と回答した企業は1.0％にとどまったのに対して、中小企業では8.6％で８倍以上の差がついた。前回調査では、それぞれ1.2％、8.8％だった。
廃業を検討する可能性が「ある」企業を業種別にみると、構成比が最も高かったのは、「その他の生活関連サービス業」の38.0％だった。ただ、前回調査の41.3％より3.3ポイント改善した。以下、「道路旅客運送業」の26.9％、「飲食店」の25.3％と続く。トップ15業種のうち、一般個人向けの業種が過半を占めており、これらの業種は移動制限や新しい生活様式への対応で、他業種より大きな壁を感じているようだ。
同調査結果は↓