今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2019年度に内定を取り消された学生・生徒は201人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの130人）で、取り消した事業所は79社（同49社）、うち１社の企業名を公表したことが、厚生労働省が20日に公表した2019年度新卒者内定取消し状況（９月末現在）で明らかになった。
内定を取り消された201人の内訳は、中学生は０人、高校生が42人（31事業所）、大学生等が159人（50事業所）。産業別にみると、「卸売、小売業」が65人（11事業所）と最も多く、次いで「生活関連サービス、娯楽業」42人（９事業所）、「宿泊、飲食サービス業」20人（11事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」78人（51事業所）、「100～299人」56人（15事業所）、「300人以上」が67人（13事業所）だった。
地域別にみると、「南関東」が110人（27事業所）で最も多く、次いで「東北」15人（10事業所）、「北陸」９人（８事業所）と続いた。また、取消し理由では、「経営の悪化」が152人（56事業所）、「別会社移行」が24人（３事業所）、「企業倒産」が８人（５事業所）のほか、「その他」が17人（15事業所）。採用内定取消しを受けた学生生徒の就職状況は、102人が「就職済み」のほか、「就職活動中」６人、「不明」86人などだった。
公表されたのは、東京都世田谷区の卸売・小売業のＤ社で、内定を25人取り消していたもの。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚労大臣が実施できることになっている。一方、事業主は、新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知することとされている。
なお、９月末現在、入職時期が繰下げとなった学生・生徒数1291人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの1289人）・91事業所（同89事業所）で、うち、既に入職済みは1264人（同1263人）だった。入職時期が繰下げとなった学生・生徒を学校種別にみると、1291人の内訳は、中学生が１人（１事業所）、高校生が550人（71事業所）、大学生等が740人（43事業所）だった。
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