2020年度の国家公務員の６種類（皇宮護衛官・法務省専門職員・財務専門官・国税専門官・食品衛生監視員・労働基準監督官）の専門職試験の合格者数は合計5651人で、昨年度に比べ、426人増加したことが、人事院が発表した2020年度国家公務員採用専門職試験（大卒程度）等の合格者発表で分かった。女性の合格者数は2208人（昨年度2175人）で、女性の割合は39.1％となり、昨年度（41.6％）より2.5ポイント減少した。
専門職試験合格者5651人のうち、国税専門官は3903人で全体の約69％を占める。昨年度に比べ、389人（11.1％）増加し、４年連続で過去最高を更新した。そのうち、女性の合格者数は1539人で、昨年度に比べ50人（3.4％）増加し、こちらも過去最高を更新した。合格者に占める割合は39.4％で、昨年度から3.1ポイント減少したが、全体の女性の割合39.1％をわずかに上回り、国税専門官はやや女性の比率が高くなっている。
国税専門官試験の申込者数は１万4131人（昨年度１万4338人）だったため、申込者数を最終合格者数で除した合格率は3.6倍となり、昨年度の4.1倍からやや下落した。近年は2014年度5.8倍→15年度4.0倍→16年度5.4倍→17年度4.8倍→18年度4.6倍→19年度4.1倍と推移しており、以前に比べれば広き門となっている。2020年度の合格率3.6倍は、2000年代に入ってからは最低だった2015年度の4.0倍を更新している。
合格者数は、辞退者数を考慮して決められる。採用予定数は1350人（前年度1200人）。試験年度の翌年度が採用年度となるため、2020年度試験合格者の採用年度は2021年度となる。来年４月の採用後は、埼玉県和光市にある税務大学校において約３ヵ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、終了後、国専51期として、各国税局（沖縄事務所）管内の税務署に配属される。
初任給は、例えば東京23区内勤務の場合、25万560円（2019年度実績）で国家公務員一般職（21万8640円）に比べて約３万２千円多くなっている。なお、大学卒業程度を対象に1970年（昭和45年）に始まった国税専門官採用試験による採用者数は、1994年度以降、高校卒業程度を対象とした税務職員採用試験の採用者数を上回り、現在、国税新規採用職員の中心になっている。
2020年度国家公務員採用専門職試験の合格者発表は↓