東京商工リサーチが発表した2020年１～９月の「負債1000万円未満の倒産調査」結果によると、同期の「負債1000万円未満」の企業倒産は、489件（前年同期比28.3％増）だった。四半期別では、１～３月は134件（同0.7％増）と微増も、４～６月168件（同51.3％増）、７～９月187件（同36.4％増）と急増。月平均54件で推移し、10月には2000年以降で通年最多だった2010年の537件を抜き、年間600件台に乗せる可能性も出てきた。
産業別では、10産業のうち、小売業、不動産業を除く８産業で前年同期を上回った。最多は「サービス業他」の234件（構成比47.8％）で、ほぼ半数を占めた。「飲食業」（45→79件）、理容業を含む「生活関連サービス業、娯楽業」（23→32件）などで、増加が目立った。次いで、「建設業」69件（構成比14.1％）、「小売業」48件（同9.8％）、「卸売業」46件（同9.4％）、「情報通信業」44件（同8.9％）と続く。
増加率では、「卸売業」が142.1％増（19→46件）で最も高く、次いで、「農・林・漁・鉱業」50.0％増（２→３件）、「サービス業他」47.8％増（160→234件）、「情報通信業」37.5％増（32→44件）、「運輸業」33.3％増（9→12件）の順となった。また、形態別では、「破産」が474件（前年同期比27.4％増、前年同期372件）。倒産に占める構成比は96.9％（前年同期97.9％）で、前年同期より0.7ポイント低下した。
次いで、「民事再生法」の11件で、全てが個人企業の小規模個人再生手続きで、法人の手続きはなかった。このほか、「取引停止処分」３件、「特別清算」１件。負債1000万円未満では、企業体力が乏しい小・零細企業が多く、業績低迷から抜け出せず、事業継続を断念し、消滅型の破産を選択するケースが多い。また、代表者の個人破産に合わせた法人の処理、代表者の死亡や体調不良、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
原因別は、「販売不振」341件（前年同期比14.8％増、前年同期297件）で、最も多かった。倒産に占める構成比は69.7％（前年同期77.9％）で、前年同期より8.2ポイント低下した。次いで、「他社倒産の余波」が59件（同118.5％増、同27件）。グループ内の中核企業に連鎖するケースが大半。「事業上の失敗」は34件（同54.5％増、同22件）で、業歴が浅く、事業基盤を築くまでには至らなかった企業も多い。
同調査結果は↓