ＳＢＩ生命保険がスマホ決済サービスを利用している20～60代の男女を対象に９月７・８日に実施した「コロナ禍のスマートフォン決済に関する調査」結果（有効回答数1113人）によると、回答者の57.6％が、日用品や食事におけるスマホ決済の利用が直近で増えたと回答した。スマホ決済が増加した時期については、「2019年10月以降から」が49.8％と最多、次いで「新型コロナ感染症拡大以降」が26.4％となった。
約３割が新型コロナ感染症拡大以降をスマホ決済の増加時期と回答したが、職業別では、「会社員（事務系）」が38.6％と最も多く、次いで「自由業」（31.2％）、「専業主婦」（29.1％）、「会社員（技術系）」（27.5％）などが続いた。一方で、「経営者・役員」は6.2％と最も少なく、次いで「学生」は17.1％、「自営業」は17.2％と低い数字となった。年齢別では、「30歳～39歳」が30.8％で最多となり、あまり差はない。
主に利用しているスマホ決済サービスは、「PayPay」が46.7％で最多。年代が上がるほどPayPayを好む傾向があり、「20歳～29歳」の36.3％に対し、「50歳～59歳」では54.1％、「60歳以上」では53.6％と過半を占める結果となった。下記のように、スマホ決済を利用するメリットとして、回答者の70.8％が「ポイント還元が魅力的」を挙げていることから、還元率の高さでPayPayが選ばれていると推測している。
スマホ決済のメリット（複数回答）としては、「ポイント還元が魅力的」が70.8％と最も多く、以下、「小銭を出す手間が省くことができる」（51.4％）に次いで「新型コロナ感染症の予防になるから」が挙げられており、コロナ禍がスマホ決済の普及に一役買ったといえる結果となった。男性の22.8％に対し、女性が33.2％となっていることから、感染症予防では女性の意識の高さが際立っている。
今後、スマホ決済で利用してみたいもの（複数回答）は、「現在利用している日用品等身近なものの購入」（50.7％）に次いで「病院・調剤薬局の会計」（50.2％）、「行政サービスの支払い関係（住民票などの料金）」（31.3％）」などがランクインしており、スマホ決済の進んでいない公共分野での利用を望む声が多い。また、「保険料の支払い」も27.4％と少なくなく、特に「20代」（33.2％）や「30代」（39.7％）では３割を超える結果となった。
同調査結果は↓
https://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/NR20201005.pdf