新型コロナウイルスの対策として、厚生労働省が８月にテレワークの促進策を検討する有識者会議を立ち上げるなど、今後も「テレワーク促進」が進む見通しだが、マンパワーグループは、20代～50代の正社員男女400名を対象に「テレワークの影響で変化した業務についての調査」を実施した。その結果、テレワークの影響による業務のオンライン（電子）への切替え状況は、「会議やミーティング」（42.3％）が最多で４割超となった。
「すでにオンライン化されていた」という回答も含めると、会議やミーティングをオンラインで実施している企業が全体の約８割にのぼる。２位以降、「商談や打ち合わせ」（27.5％）、「リアルタイムでのやりとり」（22.0％）が、それぞれオンラインへの切替えが進んだ項目として続いた。トップ３は、いずれも「すでにオンライン化されており、一層オンライン化が進んだ」という回答が２割台で、他の業務に比べて高い割合を示していた。
一方、「セミナーや講習」（15.8％）、「捺印・押印」（15.5％）、「教育・学習」（14.8％）については、テレワークの影響でオンライン化した企業は１割台という結果だった。これらについては、「すでにオンライン化されていた」という回答を含めても、いずれも５割程度にとどまっている。「飲み会や懇親会」（14.5％）については、「すでにオンライン化されていた」という回答を含め、オンライン化している企業は３割弱だった。
テレワークによりオンライン化された業務で、従来のやり方に戻したいと思うか聞いたところ、ほぼすべての項目で、「このままでよい」、「オンラインの不便なところが改善されれば続けたい」が半数を超えた結果となった。特に、「リアルタイムでのやりとり」（74.6％）、「捺印・押印」（73.1％）は、７割を超える高い割合で、オンライン化の継続を望む人が多いようだ。
「捺印・押印」については、「印鑑が必要な書類がなくなったわけではないので、さらに電子化を進めてほしい」（男性／24歳）や、上司世代からも「上長回付時の押印処理のオンライン化をしてほしい」（男性／49歳）、「紙ベースの仕事が多いため、すべてオンライン化することはまだ無理だが、印鑑を押す作業はオンラインにして無駄を省きたい」（男性／51歳）など、効率化を望む声が挙がっていた。
同調査結果は↓
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20201006.html