労務行政研究所が、東証一部上場企業205社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2020年年末賞与・一時金の妥結水準を調査した結果、平均妥結水準は、全産業ベースで74万3968円、対前年同期比で▲3.2％減と２年連続の減少となった。同一企業でみた昨年末の妥結実績（76万8676円）に比べ、金額で２万4708円、対前年同期比で▲3.2％減と、2019年の▲0.1％減からマイナス幅が拡大した。
平均支給月数は、210社の平均で2.40ヵ月。同一企業でみた場合、前年同期（2.49ヵ月）を0.09ヵ月下回った。個別企業の状況をみると、最低月数は前年同期と同様の1.00ヵ月だが、最高月数は4.53ヵ月で、前年同期（5.00ヵ月）を0.47ヵ月下回っている。また、製造業、非製造業別にみると、製造業（162社）は、平均妥結額が76万5281円で対前年同期比▲3.9％減、非製造業（43社）も同66万3669円で同▲0.2％減と、ともに減少した。
業種別に対前年同期比上昇率をみると、製造業は「水産・食品」、「紙・パルプ」を除く11業種で減少、非製造業は６業種中３業種で増加した。平均妥結額を業種別にみると、「ガラス・土石」（９社）が88万1745円（対前年同期比▲4.1％減）で最も高く、次いで「情報・通信」（３社）85万2833円（同▲0.1％減）、「輸送用機械」（28社）84万1600円（同▲3.8％減）、「電気機械」（23社）83万5707円（同▲0.4％減）と続く。
対して、最低は「商業」（21社）の54万9866円（対前年同期比▲2.1％減）、「紙・パルプ」（８社）61万3125円（同3.2％増）、「精密機械」（４社）が61万3372円（同▲5.0％減）。また、対前年同期比上昇率が最も高いのは「電力」（８社）の3.7％増（妥結額74万6454円）、次いで「紙・パルプ」の3.2％増と続く。対して、伸び率がマイナスでは、「機械」（18社）の▲11.5％減（同68万1075円）が最も大きくかった。
近年の推移をみると、2014年に大手企業を中心とした業績改善を背景に4.6％増（妥結額70万9283円）と増加に転じ、以降、2015年3.7％増（同73万2888円）、2016年1.1％増（同71万8124円）と３年連続の増加。しかし、2017年に▲0.1％減（同71万2898円）と小幅ながら４年ぶりに減少、2018年は3.9％増（同75万3389円）、2019年は▲0.1％減（同74万7808円）と増減を繰り返し、2020年は▲3.2％減と２年連続のダウンとなった。
同調査結果は↓