東京商工リサーチがこのほど発表した「新型コロナウイルス」関連破たん状況（負債1000万円以上）によると、２月から９月18日までの累計は、全国で504件（倒産444件、弁護士一任・準備中60件）に達し、コロナ関連破たんは２月25日に第１号が発生して以降、207日目で500件を超えた。また、コロナ関連破たんのうち、従業員数が判明した451件の従業員数の合計は1万287人となった。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1000万円未満を含めたコロナ関連破たんは累計527件に達した。政府や自治体の各種支援策などに依存している企業は少なくないが、新型コロナの感染拡大から半年を経過して、資金繰り支援の効果が薄まっている可能性も懸念され、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている。
都道府県別にみると、９月１日に「高知県」で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。「東京都」が125件（倒産115件、準備中10件）に達し、全体の４分の１（構成比24.8％）と突出して多い。以下、「大阪府」47件（倒産39件、準備中８件）、「北海道」25件（倒産25件）、「愛知県」24件（倒産23件、準備中１件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県となっている。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた「飲食業」が74件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」が56件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した「宿泊業」が47件で、この３業種が突出している。このほか、飲食業の煽りを受けた「飲食料品卸売業」も28件発生、飲食業の不振に引きずられるかたちで需要低迷が広がり始めている。
負債額をみると、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産444件のなかで負債額が判明した442件の負債額別では、最多が「１億円以上５億円未満」で174件（構成比39.3％）。次に、「１千万円以上５千万円未満」117件（同26.4％）、「５千万円以上１億円未満」72件（同16.2％）と、負債１億円未満が４割強を占める。一方、100億円以上の大型倒産も３件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
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