日本経団連が会員企業等を対象に４月から６月にかけて実施した「労働時間等実態調査」結果（有効回答数491社）によると、一般労働者の総実労働時間は、全体・業種別（製造業 ／非製造業）ともに減少傾向にあることが分かった。特に、2018年（年間平均2031時間）から2019年（同2000時間）にかけて大幅に減少した。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があると考えられる。
一般労働者の年平均の総実労働時間は、製造業が2018年の2014時間から2019年は1987時間に減少、非製造業も同2050時間から2014時間に減少。2019年は、企業全体でみると年間「1800時間未満」が8.6％、「1800時間～2000時間未満」が45.3％と、「2000 時間未満」が半数以上となった。特に、非製造業における年間「2400時間以上」の企業は、前年度割合の5.2％から2.4％へとの半分以下となった。
一方、管理監督者の年間平均の総実労働時間についても、全体・業種別（製造業／非製造業）ともに減少傾向にある。特に、2018年（2044時間）から2019年（2022時間）にかけて大幅に減少。管理監督者の総実労働時間は全体・業種別ともに、2019年が最短となり、2019年は、企業全体でみると年間「2200時間未満」が80.7％と80%以上となった。ただし、管理監督者の総実労働時間（年間平均）は、一般労働者よりも長い傾向にある。
時間外労働時間については、全体・業種別（製造業／非製造業）ともに減少傾向にある。特に、2018年（年間平均196時間）から2019年（同184時間）にかけて大幅に減少。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行（「時間外労働の上限規制の導入」大企業：2019年４月～、中小企業：2020年４月～）があると考えられる。時間外労働は年々減少傾向にあり、2019年は全体でみると年間「360時間未満」の企業が９割を占めた。
また、年次有給休暇取得率は年々上昇しており、2019年の取得率は全体でみると71％（前年68％）と約７割を占めた。2019年は非製造業において年次有給休暇取得率の上昇率が高い（2018年の59％から2019年は63％）。その要因の一つとして、働き方改革関連法における「年５日の年休取得義務」の2019年４月からの施行があると考えられる。年次有給休暇取得率は、従業員数規模にかかわらず、増加傾向にある。
同調査結果は↓