マイナンバーカード所有者を対象とした「マイナポイント」事業が９月１日、スタートした。キャッシュレス決済で買い物をすると１人当たり最大5000円分のポイントが受け取れる。同事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組みの１つ。来年３月までの７ヵ月間に、キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて電子マネーのチャージやスマートフォンのＱＲコード決済で買い物をした場合にポイントが付与される。
ポイント還元率は25％。上限は5000ポイント（5000円相当）とかなりの高還元率だ。マイナポイントの還元を受けるためには、(1)マイナンバーカードを取得、(2)マイナポイントの予約・申込み、(3)ポイントを受け取る決済事業者を１つ選定、(4)登録した決済事業者を通じてチャージ又は買い物、という一連の手続きが必要になる。つまり、マイナポイントの還元を受けるためには、まずはマイナンバーカードを取得している必要があるわけだ。
しかし、マイナンバーカードの普及率は伸び悩んでいる。総務省が公表している現状の普及率（人口に対する交付枚数率）をみると、2020年８月１日現在では全国で18.2％。地域差も大きく、最も普及率が高い宮崎県（25.8％）と、最も低い高知県（11.7％）で約２倍の開きがある。マイナポイント事業スタートを受け、政府が今後の普及率向上に期待する。なお、対マイナポイントの対象者に年齢制限はない。
４人家族の場合、最大２万円相当のポイント還元が受けられるが、国税庁によると、このポイントは、「一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられるので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しない」として、非課税とされている。
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