東京商工リサーチによると、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で２月からの累計で428件（倒産369件、弁護士一任・準備中59件）に達した。集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は15件判明。月別推移では２月２件、３月22件から４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件が発生したが、７月は80件とやや減少。８月は21日までに54件と、同水準のペースで発生している。
新規感染者数の高止まりが続き、感染拡大の第２波が押し寄せている。サービス業を中心に営業時間の短縮や、外出自粛による消費の落込みが深刻化し、業績への影響が懸念されている。緊急融資や金融機関のリスケ対応など各種の支援に依存しながら経営を維持している企業は多い。影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれない脱落型のコロナ関連破たんが増加する可能性が高まっている。
「新型コロナ」関連の経営破たんを都道府県別にみると、「高知県」を除く46都道府県で発生。このうち、「東京都」が111件（倒産96件、準備中15件）に達し、全体の４分の１（構成比25.9％）と突出している。以下、「大阪府」42件（倒産35件、準備中７件）、「北海道」24件（倒産23件、準備中１件）、「愛知県」21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県に及ぶ。
また、業種別にみると、来店客の減少、休業要請などが影響した「飲食業」が65件で最も多く、次いで、百貨店や小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」が50件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した「宿泊業」が42件と、これら３業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した「飲食料品製造業」も23件発生している。
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した369件のなかで負債が判明した367件の負債額別では、最多が「１億円以上５億円未満」で149件（構成比40.5％）。次に、１千万円以上５千万円未満」91件（同24.7％）、「５千万円以上１億円未満」54件（同14.7％）の順。負債１億円未満が145件（同39.5％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も３件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。
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