博報堂生活総合研究所は８月、新型コロナウイルスの感染が拡大している昨今の生活者意識や行動について、首都圏･名古屋圏･阪神圏の20～69歳の男女1500名を対象に｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施した。調査結果によると、感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、現在の状況下における｢生活自由度｣が何点くらいかをきいたところ、54.3点となった｡７月から7.1ポイント下降し、４月と同じ数値となった｡
性別／年代別／エリア別の全セグメントで減少しているが、若い年代ほど低く、20代では唯一、40点台となっている｡先月までは生活上の制約は徐々に緩和されていたが、感染者数が再び増加、しかも多くの年代･地域に拡大したこと、各地で自粛の再要請などが生活自由度の低下に影響していそうだ｡気温が高まる夏期のマスクの常時着用を世間から強いられる不自由さも生活自由度に影響、との声も寄せられている。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不安や、抑制している行動、変化している行動など41項目について尋ねたところ、【不安度】は全ての項目で７月調査より上昇｡経済､健康不安だけでなく、｢行政への不安｣（82.9%、6.5ポイント増）、｢情報の不足や不確かさへの不安｣（72.7%、5.1ポイント増）も高まった｡【行動抑制度】も、｢外出を控えている｣（88.8%､5.8ポイント増）ほか､全ての項目で増加している｡
さらに、【行動変化度】は各項目の増減はまちまちだが、｢マスク、手洗いなど感染対策の徹底する｣が（93.6%、1.9ポイント増）とさらに高まり、｢外出を控え、家の中でできる娯楽を楽しんでいる｣（73.1%、2.0ポイント増) など、屋内行動が再び増加｡６月以降、行動抑制は徐々に緩み、｢家から外へ｣シフトがみられたが、再び抑制が高まり、｢外から家へ｣の動きがうかがえる｡
年代別では20代、30代のほうが40～60代と比べて【行動抑制意向】の低さが目立った｡エリア差は｢テレワーク｣、｢時差通勤･通学｣、｢自家用車利用｣などで目立つ｡エリア別では、｢できるだけテレワークをする｣で首都圏が44.4%・名古屋圏29.6%・阪神圏28.7%、｢できるだけ時差通勤･時差通学をする｣は首都圏が51.2%・名古屋圏36.4%・阪神圏38.2%と首都圏が高くなっている｡
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/corona-release08.pdf