東京商工リサーチが発表した「従業員平均年齢調査」結果によると、2020年３月期決算の上場企業1792社の平均年齢（中央値）は41.4歳で、前年同期（41.3歳）より0.1歳上昇した。平均年齢は毎年上昇をたどり、2011年同期から10年間で1.6歳上昇した。業種別では、最高齢は「建設業」（前年同期比0.1歳減）と「電気・ガス業」（同±0歳）の43.0歳。一方、最低は２年連続で「サービス業」の39.3歳（同0.4歳増）だった。
企業別では、最高年齢はニッケル販売や不動産事業、教育事業の「エス・サイエンス」の63.0歳（前年同期48.9歳、従業員数15人）。教育事業の再編で若手が退職し、唯一、60歳台に乗せた。２位はエネルギー事業や不動産販売・賃貸の「太平洋興発」で57.6歳（同58.0歳、同248人）、３位は不動産開発・賃貸業の「ＲＩＳＥ」で57.0歳（同56.0歳、同３人）。平均年齢が50歳以上は18社で、前年同期の15社より３社増加した。
上場企業1792社のうち、平均年齢が前年同期より上昇したのは1097社（前年同期1100社）で、全体の６割（構成比61.2％）を占めた。低下したのは517社（構成比28.8％、前年同期551社）、横ばいは178社（前年同期141社）。年齢の上昇企業数は減少したが、それ以上に低下企業数も減少したほか、上昇企業数が年齢が低下した企業数の約２倍などで、上場企業全体の平均年齢は引き続き上昇した。
産業別では、10産業中のうち、建設業、電気・ガス業、不動産業を除く、７産業で平均年齢が上昇。最高齢は、「建設業」と「電気・ガス業」の43.0歳。「建設業」は、中途採用やバブル期に大量採用した従業員の年齢上昇が進み、他産業と比較して平均年齢が高い状態が続いている。また、「電気・ガス業」は新卒採用が中心で、中途採用などによる従業員の入れ替わりが少なく、平均年齢が高くなっているとみられる。
一方、最低は「サービス業」の39.3歳だったが、前年同期の38.9歳からは0.4歳上昇した。また、「小売業」は39.7歳（前年同期39.5歳）で、この２産業は平均年齢が40歳未満で推移している。平均年齢が最も上昇したのは「サービス業」で、前年同期から0.4歳上昇（38.9→39.3歳）。人手不足への対応のため、新卒だけでなく、中途での採用も積極に行ったことで、平均年齢が押し上げられているようだ。
同調査結果は↓