大同生命保険が全国の中小企業経営者を対象に７月に実施した「大同生命サーベイ７月度調査」結果（有効回答数１万2892社）によると、新型コロナウイルス感染拡大を機に、新しい取組み・工夫を「実施又は検討している」とする回答が58％となり、半数以上の中小企業が対応を始めたことが分かった。具体的な取組み（複数回答）は、「対顧客・取引先向けのソーシャルディスタンス対応」が37％で最多となった。
次に、「インターネットからの受注等、販売チャネルの変更」（19％）、「取引先、顧客とのやり取りのペーパレス化」（16％）などが続いた。また、厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の取組みを「実施又は検討している」企業が82％となった。具体的な取組み（複数回答）は、「対面での打合せは換気とマスクを使用」が83％と最も多くなり、感染拡大防止に向け、多くの中小企業で取組みを進めていることがうかがえる。
新しい取組み・工夫を始める際の相談先（複数回答）については、「専門家（税理士・中小企業診断士・社労士等）」が39％と最も多く、次いで、「同業種の経営者」（33％）、「取引先」（23％）、「金融機関」（21％）などが続いた。また、今後取り組むべき優先度の高い経営課題（複数回答）は、「人材の育成」が32％と最も多く、次いで、「人材の確保」（31％）、「新規顧客（販路）の開拓」（29％）、「健康経営の推進」（23％）などが挙げられた。
2019年12月調査時と比較すると、「人材の育成」、「人材の確保」はそれぞれ６ポイント減、８ポイント減と減少する一方で「健康経営の推進」が９ポイント増加しており、社内での新型コロナウイルス感染防止に対する関心の高さがうかがえる結果となった。業種別にみると、「人材の育成」、「人材の確保」は、ともに「建設業」、「情報通信業」、「運輸業」、「医療・福祉業」が多くなった。
なお、７月度の新型コロナによる事業への影響は、「マイナスの影響が出ている」が68％となった。これらの企業の今後の業績の見通しは、「コロナが収束しても、2020年１月以前の業績水準まで回復しない」が24％、「現時点では見通しが立たない」が22％となり、中小企業にとって厳しい経営環境が継続している。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が、「業績水準まで回復しない」が36％、「見通しが立たない」が35％で最も多い。
同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2020/pdf/200819_news.pdf