厚生労働省がこのほど公表した2019年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、妥結額は6286円で、前年に比べ504円の減少となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.00％で、前年に比べ0.18ポイントの減となり、ともに２年連続の減少。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業で、妥結額が把握できた321社。
産業別にみると、妥結額の最も高い産業は「金融・保険」（５社）で7638円、以下、「化学」（32社）7482円、「自動車」（30社）7302円、「建設」（24社）7206円、「繊維」（11社）7080円、「精密機械」（５社）7068円などの順。逆に最も低い産業は「鉄鋼」（15社）で3816円、次いで「運輸」（６社）4337円、「電力・ガス」（８社）4767円、「紙・パルプ」（４社）5226円などの順となっている。
また、賃上げ率の最も高い産業は「鉄鋼」で2.49％、以下、「繊維」（2.30％）、「建設」（2.21％）、「機械」（20社）（2.21％、妥結額6870円）、「自動車」（2.21％）、「化学」（2.16％）などの順。逆に最も低い産業は「鉄鋼」の1.29％で、次いで「電力・ガス」（1.43％）、「運輸」（1.50％）、「紙・パルプ」（1.71％）、「ゴム製品」（６社）（1.76％、妥結額5316円）などの順となっている。
なお、2020年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数は、「２月中旬」が140社（構成比45.8％）、「２月下旬」が86社（同28.1％）、「２月上旬以前」が31社（同10.1％）の順に多く、２月下旬までに84％の企業が要求を提出している。また、妥結時期別企業数は、「３月中旬」が184社（同59.4％）、「３月下旬」が33社（同10.6％）、「４月上旬」が29社（同29社）の順に多く、４月上旬までに83.9％の企業が妥結している。
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