帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は847件で、前月比は5.1％増、前年同月比でも8.2％増となり、２ヵ月連続の前年同月比増加で今年最多を更新した。７月としては６年ぶりに800件を上回った。業種別では、７業種中、サービス業や製造業など３業種で、また、地域別では、９地域中、近畿を始め６地域で、前年同月に比べそれぞれ増加した。
一方、負債総額は1048億100万円（前月1264億3800万円、前年同月916億9000万円）となり、前月比では17.1％減少したが、前年同月比では14.3％の増加となって、２ヵ月連続で前年同月を上回った。これは、負債50億円以上の倒産は発生しなかったものの、負債５億～50億円未満の倒産が前年同月比55.2％増となり、負債総額全体を押し上げたことなどによる。
倒産件数を業種別にみると、７業種中３業種で前年同月を上回った。なかでもサービス業（210件）は、経営コンサルタントや音楽教室、スイミングスクールなどの専門サービス業のほか、広告業で増加し、前年同月比30.4％増。製造業（105件、前年同月比34.6％増）は飲食料品製造や自動車部品製造などで増加。運輸・通信業（35件、同59.1％増）は道路貨物運送業で前年同月比83.3％の増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は530件（前年同月比6.6％増）で、構成比は62.6％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が556件（同7.3％増）で構成比は65.6％と高水準で推移した。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（159件）が構成比30.0％を占め最多、小売業（148件）が同27.9％で続く。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月を上回った。なかでも近畿（228件、前年同月比30.3％増）は、２府４県全てで増加。業種では運輸・通信業を除く６業種で増加し、特に製造業は２倍以上の増加。中部（123件、同9.8％増）は、卸売業で前年同月比66.7％の増加となり、地域としては２ヵ月連続の増加。一方、北海道（12件、同20.0％減）、東北（28件、同36.4％減）、九州（51件、同13.6％減）の３地域は前年同月を下回った。
同倒産状況の概要は↓