月別アーカイブ: 2020年7月

第三者承継促進に中小情報を民間Ｍ＆Ａサイトで公開

　中小企業庁は、第三者への譲渡を希望する中小企業の情報を民間のＭ＆Ａ（合併・買収）サイトで公開する。同庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2… 続きを読む »

　東京商工リサーチがこのほど発表した「都道府県別赤字法人率調査」結果によると、国税庁が本年３月に公表した「国税庁統計法人税表」（2018年度）では、赤字法人（欠損法人）は181万6508社だった。全国の普通法人274万7… 続きを読む »

　「家賃支援給付金」の申請受付がいよいよ７月14日からスタートした。家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付… 続きを読む »

　国税不服審判所は、10日付で国税審判官（特定任期付職員）として16名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間専門家を任期を定めて採… 続きを読む »

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report.htm