東京商工リサーチが発表した「2020年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数１万3870社）によると、2020年度に「賃上げを実施した」企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。産業別では、中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が５割を割り込んだ。賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は、３％未満が57.7％に達した。
賃上げを実施した企業を規模別にみると、大企業の「実施率」が65.9％（2290社中、1509社）に対し、中小企業は55.9％（１万1580社中、6477社）で、10ポイントの差がついた。また、産業別でみると、「製造業」が62.8％（3949社中、2480社）と最も実施率が高く、以下、「卸売業」60.8％（2968社中、1807社）、「建設業」59.9％（1624社中、973社）と続く。一方、最低は「金融・保険業」の29.4％（170社中、50社）だった。
規模では、大企業は農・林・漁・鉱業、建設業、製造業の「実施率」が70％を超えたが、中小企業では70％を超えた産業はなかった。特に、製造業は大企業の73.4％に対し、中小企業は60.3％と、大きな開きがでた。宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施率」は、大企業が58.3％に対し、中小企業は48.1％で半数に届かなかった。新型コロナの影響が大きい業種では、規模が小さいほど賃上げが難しいことを示している。
「実施した」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、7589社から回答を得た。最多は、「定期昇給」の84.8％だった。以下、「ベースアップ」の30.8％、「賞与（一時金）の増額」の23.5％、「新卒者の初任給の増額」の8.2％など。「新卒者の初任給の増額」は、大企業の12.8％（1380社中、177社）に対し、中小企業は7.1％（6209社中、446社）で、5.7ポイントの開きがあった。
また、賃上げ率（年収換算ベース）は、１％区切りでみると、最多は、「２％以上３％未満」の26.7％。次いで、「１％以上２％未満」の23.6％。「１％未満」を含めた「賃上げ率３％未満」は57.7％で６割近くにのぼる。規模別では、大企業の「３％以上」は28.9％に対し、中小企業は45.2％に達した。中小企業は、人材獲得や定着率を上げるため、身の丈を超えた賃上げを迫られている状況がうかがえる。
同調査結果は↓