経済産業省がこのほど公表した2019年度における消費者相談の概況によると、同年度における経産省消費者相談室の消費者相談件数は7436件（前年度比3.8％増）となり、12年ぶりに増加へ転じた。受付窓口別では、経産省本省への相談が2575件（同12.7％増）、経済産業局への相談が4816件（同▲0.4％）。相談者の属性別では、本人からの相談が3833件（全体構成比52.2％）と過半数を占め、前年度に引き続き最も多い。
相談者の年代別では、年齢が判明している3268人（全相談件数の43.9％）のうち、「50歳代」からの相談が794件（構成比24.3％）と４人に１人を占めて最も多く、次に「40歳代」からの相談が689件（同21.1％）、「60歳代」からの相談が625件（同19.1％）、「70歳以上」からの相談が583件（同17.8％）、「30歳代」からの相談が408件（同12.5％）の順となっている。
事項別では、「割賦関係」の相談が975件（前年度比▲1.8％）、「特定商取引法関係」の相談が4094件（同▲0.3％）、「先物取引」の相談が10件（同▲54.5％）、「製品関係」の相談が461件（同▲4.9％）、「個人情報」の相談が24件（同▲44.2％）と減少した。一方で、「契約その他」の相談が424件（同1.9％増のほか）、これらの事項に分類されない「その他」の相談が1448件（同32.1％増）と増加した。
また、全体構成比の過半数を占める「特定商取引法関係」（構成比55.1％）の取引形態別では、「通信販売」の相談が1220件（前年度比7.4％増）、「電話勧誘販売」の相談が574件（同3.1％増）と増加。一方、「訪問販売」の相談が1165件（同▲1.4％）、「連鎖販売取引」の相談が335件（同▲2.2％）、「業務提供誘引販売取引」の相談が75件（同▲35.3％）、「訪問購入」の相談が96件（同▲30.9％）と減少している。
2019年度の消費者相談の特徴では、新型コロナに関する相談が、今年１月以降３月末までに436件寄せられ、うち、マスクに関する相談が268件、トイレットペーパーやティッシュペーパーに関する相談が66件と、これらで８割弱を占めた。具体的には、「マスクの転売規制で、必要な人にマスクが行き渡るようにしてほしい」や「新型コロナの影響で収入が落ちてクレジットカードの請求料金を支払えない」などの事例があった。
そのほか、2019年10月から開始されたキャッシュレス・消費者還元事業に関する相談が、181件寄せられた。相談は、2019年９月から10月にかけて集中。相内容は、対象となる決済手段や対象店舗に関する問い合わせを始め、多岐にわたった。具体的には、「プリペイドカードはキャッシュレス・消費者還元事業の対象決済手段か」や「キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗を確認する方法を知りたい」などの事例があった。
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