大同生命が６月に実施した「新型コロナウイルスによる中小企業の資金繰りへの影響調査」結果（有効回答数１万4925社）によると、2020年４月以降の資金繰りの状況は、「支障はない」が49％で最多となる一方で、「既に支障が出ている」が16％、「今後支障が出てくる」が35％となった。業種別でみると、「支障はない」は「不動産・物品賃貸業」（60％）が最多、次いで、「建設業」（55％）、「医療・福祉業」（54％）が続いた。
一方、「既に支障が出ている」は、「飲食・宿泊サービス業」が45％と他業種を大きく引き離して最も多く、次いで、「教育・学習支援業」（27％）が続いた。また、従業員規模別にみると、「５人以下」では「既に支障が出ている」が20％（「21人以上」は10％、「６～20人」は15％）、「今後支障が出てくる」が37％（同32％、同36％）となり、規模が小さいほどこれらの割合が高くなった。
４月以降の資金繰りに「既に支障が出ている」と回答した企業で、不足している金額は、「現在把握できていない」企業が25％あるものの、「200万円～500万円未満」が23.3％で最も多く、次いで、「200万円未満」が22.7％となった。また、「今後支障が出てくる」と回答した企業では、同様に「現在把握できていない」企業が38％あるものの、「200万円未満」（20％）、「200万円～500万円未満」（16％）が多い。
業種別にみると、「200万円未満」が多いのは、「既に支障が出ている」、「今後支障が出てくる」ともに「教育・学習支援事業」（各40％、52％）となり、「1000万円以上」が多いのは、「既に支障が出ている」では「運輸業」（34％）、「今後支障が出てくる」では「情報通信業」（27％）となった。支払い等が負担になっているもの（複数回答）では、「従業員の給与の支払い」が39％で最多、次いで、「手元資金の確保」が28％となった。
資金繰りの対策（複数回答）については、「持続可給付金」が46％と最も多く、次いで、「政府系金融機関（信用保証協会等）の融資」（35％）、「雇用調整助成金」（27％）、「民間企業（銀行や生命保険会社等）からの借入」（25％）などが続いた。不足している金額別でみると、不足している金額が大きいほど「政府系金融機関（信用保証協会等）の融資」、「雇用調整助成金」、「民間企業（銀行や生命保険会社等）からの借入」が多くなっている。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/TJ8795/ir_material/144348/00.pdf