東京商工リサーチがこのほど発表した「負債1000万円未満の倒産調査」結果によると、2020年上半期（１～６月）の「負債1000万円未満」の倒産は、302件（前年同期比23.7％増）となり、上半期で300件を超えたのは2000年以降で初めてとなった。また、増加率は「負債1000万円以上」の0.2％増を大幅上回った。新型コロナウイルス禍で小・零細規模の商店・企業の倒産が急増している。
「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令で、裁判所が業務を一部縮小するなど倒産手続きに影響が生じた５月は17件（前年同月比48.4％減、前年同月33件）と大幅に減少したが、６月は一転して94件（同100.0％増、同47件）と２倍増に急増した。また、産業別では、10産業のうち、「建設業」、「製造業」、「小売業」、「不動産業」、「金融・保険業」を除く５産業で前年同期を上回った。
件数順では、最多は「サービス業他」の151件（構成比50.0％）で、半数を占めた。以下、「建設業」37件（同12.2％）、「小売業」32件（同10.5％）、「卸売業」26件（同8.6％）、「情報通信業」24件（同7.9％）、「製造業」13件（同4.3％）、「運輸業」11件（同3.6％）と続く。最多のサービス業他では、「飲食業」（31→46件）、エステティック業などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」（13→20件）で増加が目立った。
形態別では、「破産」が295件（構成比97.6％）と大半を占めた。次いで、「民事再生法」と「取引停止処分」が各３件、「特別清算」が１件の順。「破産」は2010年以降、11年連続で構成比が９割を上回った。2000年12月に東京地裁で法人少額管財の手続き運用が始まり、順次全国の地裁で扱いが広がるにつれて、破産が右肩上がりで増加。「民事再生法」は３件全てが個人企業の小規模個人再生で、法人の手続きはなかった。
負債額別では、最多が「500万円未満」の105件（構成比34.7％）。以下、「500万円以上600万円未満」が72件（同23.8％）、「600万円以上700万円未満」が36件（同11.9％）、「700万円以上800万円未満」が34件（同11.2％）などの順。600万円未満が177件で全体の58.6％を占め、近年、構成比は６割前後が続き、高止まりしている。代表者の個人破産に伴う法的手続き、休眠会社の清算処理も、負債が小口化した要因とみられる。
同調査結果は↓