帝国データバンクがこのほど発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1275社）によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響については、「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は84.5％となった。５月調査（86.1％）から1.6ポイント減となり、２ヵカ月連続で減少した。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.6％（５月、62.8％）となり、５月に引き続き６割超で過去最高を更新。また、「今後マイナスの影響がある」が17.9％（同23.3％）で５月より5.4ポイントの減少がみられ、先行きに対する不透明感がやや和らいだ様子がうかがえた。他方、「影響はない」は8.2％（同6.5％）だったほか、「プラスの影響がある」と見込む企業は3.0％（同2.8％）となり、わずかながらも増加傾向にある。
「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が90.6％でトップ、以下、「製造」（87.0％）、「卸売」（86.3％）、「不動産」（86.2％）、「農・林・水産」（85.5％）が続いた。さらに、業種別にみると、「家具類小売」は４ヵ月連続、「旅館・ホテル」は３ヵ月連続で100％となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（95.9％）、「放送」（95.0％）、「広告関連」（94.3％）が続いた。
一方、「プラスの影響がある」と見込む企業を業界別にみると、「小売」が8.7％でトップ、次いで、「金融」（4.6％）、「卸売」、「農・林・水産」、「製造」（ともに3.2％）が続く。さらに、業種別にみると、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が28.6％で最も高く、次いで、インターネット接続業などの「電気通信」（20.0％）、「飲食料品小売」（16.4％）、「家電・情報機器小売」（15.0％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（12.0％）が続いた。
自社が企業活動を再開する際に、優先して取り組む施策（複数回答）では、「従業員の健康管理の継続」が64.3％でトップ。「大企業」は72.2％、「中小企業」は62.5％となり、企業規模を問わず最優先事項としている。次いで、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（54.6％）、「既存事業の再強化」（41.4％）、「新型コロナ騒動前と同水準への回復」（36.8％）、「手元資金の準備」（31.9％）が上位に並んだ。
同調査結果は↓