中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約2000社（個人事業主含む）を対象に６月27日～30日の間に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果によると、前年同月比（６月）の業績では、「マイナス影響が発生・発生見込み」の合計割合が前回から6.7ポイント減少し、72.4%となった。「大幅なマイナス影響が発生」（42.8％）が4.5ポイント減少したことが特に影響している。
業績のマイナス影響が発生する要因（複数回答）は、「国内営業・販売に支障」、「国内外出・移動制限」の順に多く、プラス影響が発生する要因は「臨時売上の発生」、「影響の無い商材・業種のため」の順に多くなっている。業種別の業績影響では、特に「サービス業（宿泊・飲食、その他）」において一部業績改善が見られる。これは６月度における移動制限・営業自粛の緩和等が作用したと考えられる。
今後の事業面対策（複数回答）では、「対策なし・今後の対策が分からない」（35.5％）が最も多く、次いで「新たな商品・サービスの開発」（24.8％）、「既存商品・サービスの提供方法見直し」（23.1％）。今後の労務面対策（複数回答）では、「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置」（44.4%）が最も多く、次いで「対策なし・今後の対策が分からない」（30.8％）、「人的距離・ソーシャルディスタンスの確保」（23.6％）が続いた。
現在と今後の対策を比較すると、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」、「会議・事務手続きのオンライン化」が特に増加。一方、「公的支援の活用・情報収集」、「金融機関等からの資金調達」が特に減少。また、労務面の対策対比では「会議・事務手続きのオンライン化」が増加した。これらにより、コミュニケーションのオンライン化を進めつつ、新たな商品・サービス開発に着手している状況がうかがえる。
勤務先で求められている支援（複数回答）では、「特段の支援は求めていない」（41.0%）が最も多く、次いで「無利子・低利子融資」（26.3％）、「休業・事業損失への補償金」（20.8％）となり、引き続き資金面の支援ニーズが多く見られる。業績のマイナス影響が続き資金面の支援を求める意見が多くなる一方、６月度は特別定額給付金の支給が進んだためか、「特段の支援は求めていない」という回答が7.9ポイント増加している。
同調査結果は↓
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000ogx2.html