厚生労働省が７日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲2.1％の26万9341円で２ヵ月連続の減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2％増の24万3765円で６ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲25.8％の１万4601円で９ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は▲11.3％の１万975円で５ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲1.7％の25万8366円で２ヵ月連続の減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲2.8％の34万5937円、パートタイム労働者は▲4.1％の９万2929円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）同水準で、▲2.1％と３ヵ月連続で減少した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲9.0％の122.3時間で４ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲7.4％の115.0時間で４ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲29.7％の7.3時間で８ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲17.1％で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲8.8％の144.3時間、パートタイム労働者は▲13.4％の71.6時間となった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比0.6％増の5094万９千人となり、171ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.1％増の3563万人で81ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲3.0％の1531万９千人で２ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.3％増、「卸売業、小売業」は0.0％、「医療、福祉」は1.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
５月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205p/dl/pdf2005p.pdf