東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「2019年度株式分布状況調査」結果によると、2019年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：3789社）の株主数合計（延べ人数）は、前年度に比べて199万人増加して5818万人となった。また、全体の97.5％を占める個人株主数は、同199万人増加して5672万人となり、６年連続で増加し、３年度連続で５千万人の大台を超えたことが明らかになった。
2019年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で約36人減少する一方、新規上場会社で24万人増加、株式分割・売買単位引下げ実施会社で36万人増加、その他の会社で174万人増加となっており、その結果、今年度の個人株主数は199万人の増加となった。なお、同調査における株主数の集計では、上場会社間の名寄せができないため、各上場会社の株主数を単純に合算した「延べ人数」を用いている。
主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比プラス0.5ポイントの29.6％。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、2019年度は9346億円の売越しとなり、３年連続の売越しとなった。月別にみると、2019年４月から2020年２月までは累計で１兆2637億円の買越しとなっていたものの、2020年３月に２兆1981億円の売越しとなった結果、年度合計では売越しに転じることとなった。
一方、個人・その他の株式保有金額は、前年度比16兆5466億円マイナスの90兆4115億円となり、３年ぶりに100兆円台を割ることとなった。一方、株式保有比率ベースでみると、前年度比マイナス0.7ポイントの16.5％となった。個人の投資部門別売買状況をみると、年度合計では１兆8963億円の売越しとなった。個人の売越しは、2009年度以降11年連続となる。
また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス0.2ポイントの21.7％と６年連続の上昇となり、調査開始以来過去最高となった。生命保険会社は横ばいの3.2％、損害保険会社も横ばいの1.0％、都銀・地銀等がマイナス0.2ポイントの2.9％となった。この結果、生命保険会社の株式保有比率は３年度連続で過去最低を記録しており、金融機関全体では0.1ポイント下回る29.5％となった。
同調査結果の概要は↓
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu000004tjzy-att/j-bunpu2019.pdf