キャッシュレス・ポイント還元事業は、６月30日をもって終了したが、経済産業省は、それに伴い、同事業の事業開始前（2019年９月）と事業期間中（2019年11月、2020年５月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。そのうち、店舗向けアンケートの調査結果によると、還元事業により、全体では約27%から約36%にキャッシュレスの導入率が増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びている。
また、還元事業参加店舗の約７割が 、還元事業をきっかけに、「初めてキャッシュレスの支払い手段を導入した」（32.7％）又は「キャッシュレス・消費者還元事業に参加する前からキャッシュレスの支払い手段を導入しており、還元事業をきっかけにしてキャッシュレスの支払い手段を増やした」（37.0％）と回答。還元事業参加店舗の約40%は、「売上に効果 があった」、約38%は、「顧客獲得に効果があった」と回答している。
2019年10月時点で還元事業に参加していた店舗の売上に占めるキャッシュレス決済比率は、2019年９月から2020年４月にかけて、平均約26%から約33%と約1.25倍に上昇。特に町村部では、同約15％から29％へと1.9倍に上昇した。還元事業による業務効率化については、還元事業をきっかけにキャッシュレスを導入又は追加した店舗の約46%が「効果があった」（「非常に効果があった」9.4％、「効果があった」36.4％）と回答した。
還元事業終了後については、どの地域区分でも、どの売上規模でも、還元事業参加店舗の９割前後が、「キャッシュレスの支払い手段の提供を続ける」と回答。なお、キャッシュレスの支払手段の提供を縮小する理由として、「当初想定よりも決済手数料などの費用が割高 だったから」と回答した店舗が46％で最多、次いで「キャッシュレスの支払い手段を利用する顧客が少ないから」（39％）が続いた。
同調査結果は↓
https://cashless.go.jp/assets/doc/200630_questionnaire_report.pdf