全国スーパーマーケット協会が６月12日～25 日にかけて実施した「スーパーマーケットにおけるキャッシュレス決済に関する実態調査」結果（有効回答数301社）によると、事業参加企業のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス・消費者還元事業の開始前15.5％から６月時点で36.7％へと大きく上昇しており、利用の普及が進んでいる。新型コロナ感染拡大前の２月から、拡大後６月にかけ、特にキャッシュレス決済比率が上昇している。
すでに導入が進んでいるクレジットカードや電子マネーと比較し、キャッシュレス・消費者還元事業の期間中、ＱＲコード決済（スマホ決済）の導入が進んだ。導入企業が感じるキャッシュレス決済導入のメリット（複数回答）は、「会計時間の短縮」が最も多く、「現金管理の軽減」や「新たな客層の発掘」と続く。「売上の増加」や「買上げ点数の増加」については、事業参加企業で事業非対象企業に比べやや回答割合が多い。
今後のキャッシュレス決済比率は、事業終了後に、 キャッシュレス決済の取扱いを止める意向はほとんどない。事業参加企業では、今後、キャッシュレス決済比率が「さらに上昇」したほうがよいと考える企業（48.5％）と「現状維持」、「低下」がよいと考える企業（各32.3％、16.2％）に回答が割れている。12月調査と比べ、キャッシュレス比率が「さらに上昇」したほうがよいとの回答が増加し、「低下」したほうがよいとの回答は大きく減少した。
キャッシュレス決済比率の意向理由（自由回答）では、「現金が多くなることによるデメリットが大きい。レジ締めの作業や、金土日の売上金の管理も負担が減少する」といったレジ時間の短縮・混雑緩和から、また、作業の効率化の観点から、「ハウス型電子マネーを採用しているが、想定以上に店舗のロイヤリティーが上がっていることが見受けられる。会計手順が簡略化し、作業改善している」といった決済比率を上昇させたい意見があった。
一方で現状維持したい意向では、「コスト削減、人件費削減、効率化に対して、明確な結果がまだ曖昧」や「キャッシュレス導入により、支払手数料が増えるだけで、管理面での効果があまりない。売上効果も見えない」など効果が不明といった意見や、顧客からの要望で「当店の客層は年齢層が高く、キャッシュレス決済の増加は期待できないが、ポイント還元事業の開始後に増加した若年層の利用を維持できれば良い」といった意見があった。
同調査結果は↓http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/nsaj-cashless20200629.pdf