大阪商工会議所が会員企業を対象に６月４～19日に実施した「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」結果（有効回答数432社）によると、新型コロナの影響により売上が減少した（する見込み）企業が、１～３月期は５割台半ば（56.9％）、４月、５月、６月、７～９月期は７割を超えるなど（４月：72.2％、５月：77.5％、６月：78.5％、７～９月期：72.0％）、売上回復が見込めない厳しい状況が続く。
売上が50％以上減少した（する見込み）企業は、いずれの期間も３割未満（１～３月期：14.6％、４月：28.9％、５月：28.5％、６月：23.8％、７～９月期：17.4％）となり、政府の各種支援策の売上減少要件（50％以上）を大半の中堅・中小企業が満たさない可能性がある。売上減少の要因は、「外出手控えによる個人消費の減少」、「緊急事態宣言による休業・事業活動縮小」、「需要縮小や経済活動停滞に伴う自社製品等の受注減少」が上位となった。
緊急事態宣言発令期間中の勤務体制は、「在宅勤務（テレワーク）の実施」が約４割（39.8％）だが、他方、２割超（20.4％）が緊急事態宣言発令期間中も「全社で勤務体制を維持」していた。資本金３億円以下の中小企業では、前回調査（３月12日発表）と比べ、資本金３億円以下の企業において「在宅勤務（テレワーク）の実施」の回答割合が9.5％から36.9％に大幅に増加するも、３割台半ばにとどまった。
また、緊急事態宣言解除後の勤務体制は、「６月中の通常勤務体制への復帰を目指し、徐々に在宅勤務や時差出勤、交代制勤務を縮小」が３社に１社（33.3％）で最多。５月中に通常勤務体制に復帰した企業は４割超となった（「緊急事態宣言発令中から通常勤務体制を維持」（20.1％）と、「５月中に通常勤務体制に復帰」（20.8％）の合計）。７月には７割台半ば（74.3％）の企業が通常勤務体制に復帰する見込みとなっている。
在宅勤務（テレワーク）を実施した上での課題や問題点は、「自宅で行える業務が限定的」（57.0％）、「従業員の労働時間管理」（43.0％）、「従業員・取引先とのコミュニケーション（電話対応含む）」（41.9％）が上位となった。在宅勤務（テレワーク）の恒常的な実施については、「恒常的には実施しない」が５割後半（57.0％）、「恒常的に実施する」は約２割（19.2％）にとどまった。
同調査結果は↓
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/200626ckka.pdf