信金中央金庫が全国中小企業景気動向調査の中で実施した「新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響についての特別調査」結果（有効回答数１万3307社）によると、新型コロナウイルスによる事業活動への影響（３つまで回答）については、「国内消費の不振」が45.0％と最多、以下、「営業活動の自粛」（43.8％）、「展示会、イベント、商談会等の中止・延期」（23.1％）、「取引先の閉鎖等の混乱」（14.7％）が続いた。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応（３つまで回答）については、「生産量・営業時間の縮小（24.7％）」が最多、以下、「パートなど非正規社員の勤務時間削減」（17.4％）、「給与やボーナス、手当の削減」（10.1％）が続いた。対して、「特に対応を行っていない」は35.0％となった。業種別にみると、サービス業で「パートなど非正規社員の勤務時間削減」の割合が高く、そのほかの５業種では「生産量・営業時間の縮小」の割合が高い。
仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合（例年の４～６月）と比較しての今期（４～６月）の売上については、10％以上減少した企業が全体の59.4％を占めた。対して、「ほぼ変化なし（10％未満の増減）」は34.6％、「10％以上増加」は6.0％。内訳をみると、「90％以上減少」（1.7％）、「70％以上90％未満の減少」（5.2％）、「50％以上70％未満の減少」（9.5％）と、売上が半分以上減少した企業が、合計で全体の６社に１社に及ぶ。
新型コロナ対応の資金繰り支援制度及び、資金繰り以外の政府による支援策（補助金、休業補償、減税、納税猶予など）活用状況について、資金繰り支援制度は21.9％、支援策は11.3％がすでに利用していた。「申請中」は資金繰り支援制度で15.2％、支援策で18.2％。一方、「申請したが、利用できなかった」は資金繰り支援制度で0.6％、支援策では0.7％にとどまり、申請した企業ではほとんどが利用できたことがうかがえる。
新型コロナウイルスの影響が出る以前に保有していた現預金残高については、「売上の３ヵ月分以上」が24.9％、「売上の１～３ヵ月分」が42.3％。2009年に行った同様の調査ではそれぞれ13.9％、28.9％にとどまっており、当時と比較して相対的に現預金を保有していたことがうかがえる。2020年中の資金繰りについては、「やや不安がある」が47.2％、「かなり不安がある」が14.6％と、合計で約６割の企業で不安があると回答している。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/143649/00.pdf