厚生労働省が23日に公表した「毎月勤労統計調査」結果確報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比▲0.7％の27万4825円で４ヵ月ぶりの減少となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.1％増の24万6532円で５ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は▲12.8％の１万7861円で８ヵ月連続の減少、賞与など特別に支払われた給与は8.5％増の１万432円で４ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比▲0.9％の26万4393円で５ヵ月ぶりの減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲0.7％の35万5107円、パートタイム労働者は▲3.6％の９万5434円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.1％上昇し、▲0.8％と２ヵ月連続で減少した。
また、４月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲3.9％の137.8時間で３ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.6％の128.8時間で３ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲18.9％の9.0時間で７ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲13.5％で３ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.9％の165.2時間、パートタイム労働者は▲9.9％の76.6時間となった。
一方、４月の常用労働者数は、前年同月比1.5％増の5129万２千人となり、170ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.3％増の3562万８千人で80ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲0.4％の1566万４千人で172ヵ月ぶりの減少。主な産業についてみると、「製造業」は0.5％増、「卸売業、小売業」は0.7％増、「医療、福祉」は2.0％増となった。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
４月分結果確報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204r/dl/pdf2004r.pdf