博報堂生活総合研究所が首都圏・名古屋圏・阪神圏の20～69歳の男女1500名を対象に６月４～８日に実施した｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣結果によると、新型コロナウイルス影響下での｢生活自由度｣について、感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、全体では57.0点となり、５月から5.9ポイント上昇した。５月25日に政府の緊急事態宣言が解除されたことが、自由度の上昇に影響しているとみられる。
性別/年代別/エリア別でも全セグメントが上昇しているが、首都圏の数値が55.0点と若干低い数値になっている。自由回答で｢生活自由度｣の回答理由を聴取したところ、比較的点数の高い人からは、「人との付き合いが減ったり距離を保てたりすることがむしろ好ましい」との声が目立った。一方で点数の低い人からは、「仕事や収入の減少､外出時の様々な制限や気遣いストレス」、「夏場になってマスクがつらく感じる」などの声が多く見られた。
６月の【不安度】指標は全体的に減少した。｢人づきあいの変化に不安を感じる｣以外の項目は４月がピークとなってとなって段階的に減少している。【行動抑制度】は継続的に聴取している項目はすべて減少したが、最も高い｢不要不急の外出を控えている｣（88.9%）を筆頭に８割台の高さを保っている。【行動変化度】指標は増減まちまちで、生活者の行動が少しずつ｢家から外へ｣とシフトしている様子がうかがえる。
【行動変化度】では、｢家にいる時間が増えたので、オンライン飲み会や食事会をしている｣で20代42.3％に対して60代で11.1％となるなど、インターネットを利用した行動に関する項目で年代差が大きくなっている。東名阪のエリア別では、｢公共交通機関の利用を控え､自家用車で移動するようにしている｣、｢テレワークをするようにしている｣などの項目で、比較的差が大きくなっている。
今後、新型コロナウイルス感染収束後の行動意向については、｢マスク着用や手洗いなど、感染対策を徹底する｣（85.8%）、｢十分な運動･栄養･睡眠をとる｣（83.1%）、｢握手やハグなど､人とのボディタッチを控える｣（72.4%）など、感染防止のための衛生面･健康面の行動が比較的高くなった。また、｢できるだけテレワークをする｣は、首都圏が43.2％に対し、他エリアでは約27％と、エリアの差が比較的大きくなっている。
同調査結果は↓https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/corona-release06-1.pdf